松沢かおるのプロフィール

弁護士として
行政改革に取り組んできました。

しがらみ政治からの脱却

国民のための政治を実現します。

1978年9月29日生まれ。39歳。

1997年:慶應義塾女子高等学校 卒業
     慶應義塾大学法学部法律学科 入学
1999年:司法試験 合格
2001年:慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2002年:弁護士登録 森・濱田松本法律事務所 入所
2006年:大和證券SMBC株式会社 出向
2007年:アメリカ合衆国ハーバード大学ロースクール 入学
2008年:同 卒業 ハーバード大学ケネディ行政大学院で執務
     女性のリーダーシップ論について研究
2009年:ニューヨーク州弁護士登録
2011年:国会事故調 調査課長
    (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)
2014年:厚生労働省GPIFガバナンス改革担当参与
2015年:東京大学大学院工学系研究科 研究倫理委員会
2017年:東京未来ビジョン懇談会 メンバー

幼少期

大好きな父母の愛情に育まれ、明るく活発で、間違ったことは大嫌いな子に育ちました。10歳のとき、TV番組を見て弁護士を目指しました。
ハーバード大学時代

念願のハーバード留学。たくさんの学びと、たくさんの親友を得ることができました。

国会事故調 調査課長
(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)


2011年3月11日東日本大震災・福島原発事故。日本の憲政史上初めて設置された独立した第三者調査委員会に委員会事務局の要、調査課長として参画しました。

弁護士として

2002年に弁護士登録。15年間、企業買収や組織ガバナンスの構築など先端的な分野に取り組みました。弁護士以外の様々な方々とご一緒するなかで、たくさんの出会いと学びをいただいて参りました。

母として

2016年6月 新しい命を授かりました。
「子育て」という新分野に夫婦協力して日々チャレンジしています。


ハーバード大学時代

念願のハーバード留学。たくさんの学びと、たくさんの親友を得ることができました。

目指す社会

国民一人ひとりが正しい情報を得て判断できる、本当の民主主義の実現

個人の意思・選択が尊重され、みんなが夢をもってわくわく生きられる社会の実現

基本理念

個人の自己決定権の尊重

自由でオープンな経済

効率的な社会保障の拡充

主要政策

保育園の質・量の改善
認可・認可外の格差の解消

私自身が保活を行う中で、現状の保育園の制度に大きな憤りを感じました。特別な事情のある方を除いて、殆ど運によって入園できるかどうかが決まってしまい、それでキャリアやその後の生活が大きく変わってしまいます。

認可外保育園は、認可保育園と比較して事故発生率が高いにも関わらず今の制度では認可保育園にしか補助が行われていません。その結果、価格が低く、質や安全性の高い認可保育園に需要が集中してしまい、認可に入れた人と入れなかった人の間で大きな格差が生まれてしまっています。

保育園・保育士の絶対数を増やすことに加え、認可・認可外の制度設計を改善することで、より適した需要と供給のマッチングの実現を目指します。

段階的な原発ゼロ
国民の安全と経済成長の両立

原子力発電所の新増設を凍結し、将来の原発ゼロを目指します。原子力発電所の新増設は設備投資が大きく、経済的メリットは限られています。新増設をやめ、将来の原発ゼロ社会を実現します。

福島原子力発電所事故の反省から、国民の安全を守るには、実効的な避難計画を整備することが必要と分かりました。避難計画の整備は国際基準でも求められていますが、現在は規制要件となっておりません。避難計画の整備を規制要件化することで、原子力発電所が再稼働しても、国民の安全を守れる社会を実現します。

地球温暖化対策のため、CO2削減の国際的協調の枠組みを推進するとともに、自然エネルギーの活用や電気自動車化を推進します。技術開発による産業発展と、安全でクリーンな社会を実現します。

総合診療医の増加
医療の質の向上と医療費の抑制の両立

医療の質の確保と医療費の抑制を両立するために、総合診療医の増加を推進します。

日本は今、超高齢化社会を迎えようとしています。高齢者医療は、全人的・多臓器的疾患に対応する必要があり、ジェネラリストとして、あらゆる臓器に関する疾患を鑑別できる医師、総合診療医が求められています。現在の日本の医療は、専門的な領域・範囲に細分化され過ぎており、総合診療医の数が不足しています。また、すべての患者が適切な診療科を選択できるとは限らず、無駄な検査や病院の待ち時間の増加、医療人材の不足という問題の原因となっています。

総合診療医が高齢者医療のプライマリケアを担い、適切な診療科を判断することで、病院経営が効率化され、患者の満足度の向上と無駄な医療費の削減が可能となります。
段階的な原発ゼロ
国民の安全と経済成長の両立

原子力発電所の新増設を凍結し、将来の原発ゼロを目指します。原子力発電所の新増設は設備投資が大きく、経済的メリットは限られています。新増設をやめ、将来の原発ゼロ社会を実現します。

福島原子力発電所事故の反省から、国民の安全を守るには、実効的な避難計画を整備することが必要と分かりました。避難計画の整備は国際基準でも求められていますが、現在は規制要件となっておりません。避難計画の整備を規制要件化することで、原子力発電所が再稼働しても、国民の安全を守れる社会を実現します。

地球温暖化対策のため、CO2削減の国際的協調の枠組みを推進するとともに、自然エネルギーの活用や電気自動車化を推進します。技術開発による産業発展と、安全でクリーンな社会を実現します。

アクセス

松沢かおる事務所
住所:東京都港区麻布十番4-1-10