弁護士として
行政改革に取り組んできました。
しがらみ政治からの脱却。
国民のための政治を実現します。
1978年9月29日生まれ。39歳。
1997年：慶應義塾女子高等学校 卒業
慶應義塾大学法学部法律学科 入学
1999年：司法試験 合格
2001年：慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2002年：弁護士登録 森・濱田松本法律事務所 入所
2006年：大和證券SMBC株式会社 出向
2007年：アメリカ合衆国ハーバード大学ロースクール 入学
2008年：同 卒業 ハーバード大学ケネディ行政大学院で執務
女性のリーダーシップ論について研究
2009年：ニューヨーク州弁護士登録
2011年：国会事故調 調査課長
（国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）
2014年：厚生労働省GPIFガバナンス改革担当参与
2015年：東京大学大学院工学系研究科 研究倫理委員会
2017年：東京未来ビジョン懇談会 メンバー
目指す社会
基本理念
私自身が保活を行う中で、現状の保育園の制度に大きな憤りを感じました。特別な事情のある方を除いて、殆ど運によって入園できるかどうかが決まってしまい、それでキャリアやその後の生活が大きく変わってしまいます。
認可外保育園は、認可保育園と比較して事故発生率が高いにも関わらず今の制度では認可保育園にしか補助が行われていません。その結果、価格が低く、質や安全性の高い認可保育園に需要が集中してしまい、認可に入れた人と入れなかった人の間で大きな格差が生まれてしまっています。
保育園・保育士の絶対数を増やすことに加え、認可・認可外の制度設計を改善することで、より適した需要と供給のマッチングの実現を目指します。
原子力発電所の新増設を凍結し、将来の原発ゼロを目指します。原子力発電所の新増設は設備投資が大きく、経済的メリットは限られています。新増設をやめ、将来の原発ゼロ社会を実現します。
福島原子力発電所事故の反省から、国民の安全を守るには、実効的な避難計画を整備することが必要と分かりました。避難計画の整備は国際基準でも求められていますが、現在は規制要件となっておりません。避難計画の整備を規制要件化することで、原子力発電所が再稼働しても、国民の安全を守れる社会を実現します。
地球温暖化対策のため、CO2削減の国際的協調の枠組みを推進するとともに、自然エネルギーの活用や電気自動車化を推進します。技術開発による産業発展と、安全でクリーンな社会を実現します。
総合診療医の増加
医療の質の向上と医療費の抑制の両立
原子力発電所の新増設を凍結し、将来の原発ゼロを目指します。原子力発電所の新増設は設備投資が大きく、経済的メリットは限られています。新増設をやめ、将来の原発ゼロ社会を実現します。
福島原子力発電所事故の反省から、国民の安全を守るには、実効的な避難計画を整備することが必要と分かりました。避難計画の整備は国際基準でも求められていますが、現在は規制要件となっておりません。避難計画の整備を規制要件化することで、原子力発電所が再稼働しても、国民の安全を守れる社会を実現します。
地球温暖化対策のため、CO2削減の国際的協調の枠組みを推進するとともに、自然エネルギーの活用や電気自動車化を推進します。技術開発による産業発展と、安全でクリーンな社会を実現します。